遠方の不動産は現地に行かず売却できる？手続きの進め方と注意点

離れた場所にある実家や空き家を売りたいものの、仕事や家庭の都合で何度も現地へ行けない。そのような場合でも、不動産会社による現地対応や、郵送・オンラインでのやり取りを組み合わせて、移動の負担を抑えながら売却を進められる場合があります。

ただし、一度も現地へ行かずに売却を終えられるかは、物件の状況や契約方法、本人確認の方法、金融機関の対応によって変わります。 最初の相談で「現地に行ける時期・回数」と「任せたい作業」を伝え、契約から引き渡しまでの進め方を確認することが大切です。

この記事は、主に国内に住む個人が離れた場所に所有する家や土地を売る場合を想定しています。

遠方の売却では、現地対応と本人の手続きを分けて考える

売却のすべての場面で、売主が物件の所在地へ出向くとは限りません。まずは、現地で必要な作業を誰に頼めるかと、売主自身がどのように確認・判断するかを分けて整理しましょう。

売却の段階	遠隔で相談できること	先に確認したいこと
査定・物件調査	資料の送付、査定内容の説明	室内や敷地の確認方法、鍵の受け渡し
売却活動・内覧	価格や条件の相談、活動報告	現地の案内担当、清掃や換気の範囲
売買契約	契約案の確認、郵送や電子契約の相談	相手方の了承、本人確認、原本が必要な書類
決済・引き渡し	書類の事前準備、日程の調整	司法書士・金融機関の手続き、鍵や荷物の扱い

決済とは残りの売買代金の支払いなどを行う手続きです。その時期に合わせて、名義変更の登記や物件の引き渡しも進めます。

この表は準備の目安です。各社が対応できる作業や費用は異なるため、「内覧を頼めるなら空き家の管理も含まれる」と考えず、依頼する範囲を確かめましょう。

不動産会社は、現地で動ける体制と報告内容で選ぶ

遠方の売却では、担当者が現地でどのように動き、その結果をどう伝えてくれるかが重要です。会社の所在地や口コミだけで判断せず、物件のある地域や物件種別に詳しいか、現地調査や内覧に対応できるかを確認しましょう。

相談時には、次の点を比べると、任せたい内容が伝わりやすくなります。

• 査定額の根拠となる周辺の取引事例や、物件の状態を説明してもらえるか
• 鍵の保管、室内の確認、購入希望者の案内を誰が担当するか
• 内覧の反応や価格の見直しについて、どの方法・頻度で報告するか
• 草刈り、清掃、残った家具の処分などを依頼できるか、別途いくらかかるか
• 契約時と引き渡し時に、売主の来訪が必要になる場面があるか

資料をもとにした査定は価格の目安を知る出発点になります。ただし、写真に写らない傷みや、道路との位置関係など、現地で確かめたい点もあります。査定額をそのまま売れる価格と受け止めず、どこまで調査した金額なのかを確認しましょう。

売却を依頼する契約の違いは、【不動産売却の媒介契約はどれを選ぶ？一般・専任・専属専任の違いと選び方】でも整理しています。

相談から引き渡しまで、先に決めておくこと

1．名義・書類・現地の状況を確認する

最初に、物件の所在地、登記上の所有者、利用状況、住宅ローンの有無を整理します。家族の不動産を売る場合は、誰が所有者で、誰の意思を確認する必要があるかも大切です。

手元にあれば、次の資料をそろえると相談が進めやすくなります。すべてがそろうまで相談を待つ必要はありません。

• 固定資産税の納税通知書や、登記事項証明書など物件を特定できる資料
• 購入時の契約書、間取り図、測量図など
• 権利証または登記識別情報通知書など、登記に関する書類
• 住宅ローンの残高や借入先が分かる資料
• 修理の記録、雨漏りや設備の不具合が分かる写真やメモ

登記事項証明書は法務局に登録された所有者などを確認する書類です。権利証・登記識別情報は登記手続きで使う重要な情報なので、送付先と送付方法を確認して扱いましょう。※2

2．鍵の管理と、空き家を確認する担当を決める

鍵を預ける場合は、預けた本数、使ってよい目的、保管・返却方法を記録します。清掃や換気、郵便物の確認、庭木の手入れなども、誰がどこまで行うかを決めておきましょう。

売却活動中に雨漏りや設備の故障に気づいたときの連絡先、修理を依頼する前に所有者の了承を取るかも確認します。使っていない家でも、荷物の撤去や管理の費用がかかる場合があるため、見積もりを取り、負担する範囲を明確にしておくと安心です。

3．売却活動の報告と、条件変更の承認方法を決める

内覧後は、購入希望者の反応や質問、物件の状態の変化を写真や文面で共有してもらうと、離れた場所からでも判断しやすくなります。

値下げや修理費の負担などは、その都度、売主が内容を理解して判断することが大切です。電話で話した後も、変更する価格や条件をメールなどで確認し、合意した内容を残しましょう。

4．契約方法と、決済日に必要な対応を確認する

購入希望者が見つかる前から、郵送や電子契約を利用できるか、決済日に本人がどこで何をするのかを相談しておきます。住宅ローンが残っている場合は、完済や抵当権を外す手続きについても、借入先へ早めに確認しましょう。

抵当権とは、返済が滞った場合に金融機関などが不動産から優先して回収できる権利です。契約方法が決まっても、借入先や登記を担当する司法書士との調整が残ることがあります。

郵送・電子契約・代理人は、どのように使い分ける？

郵送や電子契約は、相手方と手順を合わせる

売主と買主が同じ場所に集まらず、書類を順にやり取りして契約を進める方法や、電子契約を利用する方法があります。どの方法を使えるかは、不動産会社と相手方に確認します。

また、買主が物件や取引条件の説明を受ける「重要事項説明」は、一定の条件のもとでテレビ会議などを使うIT重説で行えます。関連する書面を電子で受け取る際には、事前の承諾などが必要です。IT重説と書面の電子化は別の仕組みなので、紙の書類とオンラインの説明を組み合わせる場合もあります。※1

売買契約を電子化できても、本人確認や登記、ローンの手続きまで、すべて同じ方法で済むとは限りません。 どの書類を、いつまでに、どこへ送るかを契約前に確認しましょう。司法書士による本人確認・売却意思の確認の方法も、事前の相談が必要です。※3

代理人には、任せる行為と条件を明確にする

本人が契約などに対応できない場合は、代理人に任せる方法を検討することがあります。ただし、家族だからという理由だけで、所有者に代わって売却の判断や契約をしてよいわけではありません。本人の意思と代理権の確認が重要です。※3

代理人を立てるときは、対象となる物件、任せる行為、売却価格などの条件を整理し、委任状の内容と必要書類を不動産会社や専門家へ確認しましょう。価格変更、契約解除、代金の受領まで任せるかも、あいまいにしないことが大切です。

不動産会社へ売却の仲介を依頼することと、本人に代わって契約を結ぶ権限を与えることは別です。また、司法書士に登記を依頼することと、売買契約全体の代理を任せることも区別して相談しましょう。所有者の判断能力に不安がある場合は、委任状だけで進めようとせず、弁護士や司法書士へ相談が必要です。

相続した実家や、引っ越し前の住所のままの不動産は？

相続した不動産が亡くなった方の名義のままなら、売却に向けて相続登記が必要です。相続登記は相続で取得した不動産の名義を変更する手続きです。相続人が複数いるときは、誰が取得するかや売却方針の確認も含めて、早めに司法書士などへ相談しましょう。※4

また、住所・氏名の変更登記は2026年4月1日から義務化されています。 原則として変更日から2年以内、施行前の未登記の変更は2028年3月31日までが期限です。売却予定がある場合は、その期限を待たず、必要な変更登記と日程を確認しましょう。※5

登記上の住所と現在の住所が違う場合や、何度も転居している場合は、住所のつながりを示す資料が必要になることがあります。住民票などの必要書類は、司法書士へ確認してから取り寄せると二度手間を減らせます。

交通費だけでなく、管理・書類・税金も見込んでおく

遠方の売却では、通常の売却に伴う費用に加えて、現地へ行く交通・宿泊費、書類の取得・郵送費、空き家の管理や荷物の撤去費などがかかる場合があります。代理を依頼する費用や、登記にかかる費用も含めて確認しましょう。

比較するときは、売却価格だけでなく、どの作業が見積もりに含まれ、何が追加になるのかを見ることが大切です。「鍵を預けた後の管理」「売却が長引いた場合の費用」も確認しておきましょう。

売却で利益が出ると、所得税などの対象になる場合があります。相続した空き家には一定の要件を満たす場合の特別控除がありますが、相続した物件なら一律に使える制度ではありません。建物の要件や売却期限などを、契約や解体の前に税務署や税理士へ確認しましょう。※6

相談するときは、現地に行ける時期と困っている作業を伝える

遠方の不動産について相談するときは、所在地と現在の名義に加えて、次の内容を伝えると、具体的な進め方を相談しやすくなります。

• 現地に行ける時期・回数、希望する売却時期
• 空き家か、誰かが住んでいるか、鍵を誰が持っているか
• 荷物や修理が必要な箇所が残っているか
• 相続・共有・住宅ローンなど、事前に整理したい事情
• 手元にある資料と、見つからない書類

当社へのご相談では、物件所在地と現地へ行くことが難しい事情をお知らせください。対応できる内容は、所在地や物件の状況によって異なります。

参考資料・出典

※1 国土交通省「書面電子化・IT重説マニュアル ハンディガイド（令和6年12月）」：IT重説と電子書面の違い、事前承諾、通信環境など。

※2 日本司法書士会連合会「Case 1『権利証』のことを聞きたい」：権利証・登記識別情報の役割と管理。

※3 日本司法書士会連合会「司法書士による不動産取引に関する本人確認について（お知らせ）」、公益財団法人不動産流通推進センター「不動産取引における契約当事者の本人確認等の意義や犯罪収益移転防止法以外の法的根拠、これを怠った場合の責任など。」：本人・意思・権限の確認。

※4 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」：相続不動産を売却する場合の相続登記。

※5 法務省「住所等変更登記の義務化に関するQ＆A」、横浜地方法務局「住所・名前の変更登記に関する手続のご案内」：義務化の時期と期限、売却予定がある場合の対応。

※6 国税庁「No.1440 譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）」「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」：譲渡所得と空き家の特別控除。

出典の確認日：2026年10月26日。個別の手続き・税務上の扱いは、不動産の状況に応じて専門家や関係機関にご確認ください。