2024.09.27

自己所有の大きな土地を分割して売却は可能なのか

1. 土地の用途地域や法律の確認

土地の分割売却を行う場合、まずその土地がどの用途地域に属しているかを確認することが重要です。日本では市街化区域と調整区域があり、どちらに属しているかで分割の可否が変わる場合があります。

• 市街化区域：比較的自由に分割が可能。
• 市街化調整区域：開発や分割には厳しい制限があり、許可が必要なことが多いです。

また、「都市計画法」や「建築基準法」に基づいた規制があるため、自治体の条例やルールを事前に確認することが重要です。

2. 分筆登記の手続き

土地を分割する際には、まず「分筆登記」を行う必要があります。分筆登記は、土地を物理的に分けるだけでなく、法的に別々の土地とする手続きです。以下が一般的な流れです。

1. 測量：土地家屋調査士に依頼して、土地の測量を行います。
2. 分筆登記申請：測量結果に基づいて、法務局に分筆登記の申請を行います。
3. 登記完了：登記が完了すると、それぞれの分割された土地に新しい地番が付与されます。

3. 建築基準法に基づく道路条件の確認

分割する土地に住宅や建物を建てたい場合、その土地が「道路に接している」ことが必要です（建築基準法第42条）。接道義務を満たしていないと、建築許可が下りないため、土地を分割する際には道路に面しているかどうかを確認することが重要です。

4. 売却の手続き

分筆が完了したら、通常の不動産売買と同様に、購入希望者を見つけて売却する流れになります。不動産仲介業者に依頼することが一般的ですが、直接売却することも可能です。

5. 税金や費用

土地の分割売却に伴い、以下のような費用や税金が発生します。

• 登録免許税（分筆登記の際にかかる税金）
• 不動産取得税（購入者が取得時に支払う税金）
• 譲渡所得税（売却益が発生した場合）

これらの費用や税金に関しては、事前に税理士や不動産の専門家に相談すると安心です。

まとめ

自己所有の土地を分割して売却することは可能ですが、分筆登記や土地の法的条件などを確認し、適切な手続きを踏むことが必要です。専門家に相談しながら進めることで、スムーズな売却が可能になります。